医療

医療・介護・福祉サービスの向上に貢献していきます

病医院

病医院・クリニックを総合的にサポートしていきます

経営サポート

経営サポート

経営管理支援業務

経営基本管理
経営基本管理
  1. 経営理念
  2. 経営組織
  3. 経営計画
  • 病医院の経営理念・方針が、現在の経営環境にマッチしているか、院内に受け入れられているかを検討し、見直します。
  • 病医院の組織が、共通の目的達成の方向に向けて組織され、十分なコミュニケーションが図られ、医業経営に貢献しているかを検証し改善の支援を行います。
  • 経営諸活動の出発点・方向・到達点となる中長期の経営計画の策定を支援します。
収益・患者・医事管理
収益・患者・医事管理
  1. 医業収益管理
  2. 患者管理
  3. 医事管理
  • 病医院の収益構造を、紹介率や平均在院日数、診療科目別患者数、患者単価などから分析し、増患・増収対策を策定します。
  • 医療マーケティングの手法を駆使し、診療圏分析から推定患者数、来院経路を推測し、診療機能の充実、患者サービスの向上を図ります。
  • 患者満足度の向上や安全管理、情報開示などの要求に応じた組織・体制の整備を指導します。
医療機器導入
医療機器導入
  1. 導入目的・導入時期の明確化
  2. 能率化・採算性の検討
  3. 導入条件と業者の選定
  4. 導入に伴う許認可および届出
  5. 搬入・据付計画の策定
  • 医療機関の診療方針に基づいていること。また、投下資本と採算性および資金の調達手段など、総合的判断のもとでの導入を支援いたします。
  • 機器の性能、操作性、安全性および将来の拡張性等、参考文献あるいは、他病院の実績等を参考に把握し、導入条件およびメンテナンス体制等を考慮の上、業者選定の決定を支援します。
  • 機器等の設置に当り、許認可または届出等の手続きが必要である場合、関係法令の把握および監督官庁との事前相談等を行いながら導入を支援します。
財務管理
財務管理
  1. 資本の調達と運用
  2. 経営力分析
  3. 経営計画と収支計画
  • 有利な方法で資金調達ができるよう、公的金融機関や補助金制度の活用等各種の諸制度等を調査・把握し、さらに寄付、リース、病院債、レセプトの債権化、不動産の証券化など多様な資金調達手段を検討、指導します。
  • 病医院の安全性や収益性、成長性などを客観的に分析・評価し、強みと弱みを明確にした上で、経営計画の策定を指導します。
  • 資金の調達金額および返済条件、運用方法等を決定するため具体的な経営計画に基づいた資金計画の策定と実現可能な収支計画(キャッシュフロー)の策定を指導します。
人事・労務管理
人材活性化指導
  1. 職場活性度の分析
  2. 労働意欲の向上
  3. 職員研修・自己啓発指導
  4. 職場リーダーシップの確立
  • 労働集約型の病医院経営にとっては、医療の質の向上には職場組織の活性化は最も重要なこと、との観点から指導を行います。
  • 職場リーダーシップの確立と、職員のやりがい向上意欲(モチベーション)が患者満足度を高め、増患・増収として結果に表われることを明確にした指導を行います。
人事制度の構築
  1. 職務分析
  2. 職能資格制度の導入
  3. 就業規則・給与規定の確立
  4. 評価基準の確立
  5. 人事評価制度の確立
  • 多くの職種によって構成される病医院では、十分な職務分析による職能資格制度の導入が仕事と職員の、院内での位置、役割、目的を明らかにする。
  • 職能資格制度の導入により院内の人材把握を行い、給与体系と評価基準の構築を指導します。
  • 職能ごとの業績(例えば看護職における正確なサービス)評価、個人ごとの面接評価等を駆使した人事評価制度の構築を指導する。
  • 労働基準法に沿った採用、配置、定年、退職、解雇、労働時間、休日、休暇、服務規律、教育訓練、福利厚生、安全衛生などの就業規則、給与規定、退職金規定の作成を指導します。
人材の育成・開発計画
  1. 人材の確保
  2. 職能開発プランの策定
  3. 能力開発プランの策定
  • 将来の職員構成を5年、10年先の組織運営から推測し、職能資格別に退職、昇格、採用の観点から計画します。
  • 人材育成・能力開発のための多様な教育訓練(OJT,OFFJT)プログラムや計画的ジョブ・ローテーション等の提案を行います。
  • 病医院に必要な教育・訓練等を一定の方針のもとで計画を立て、その結果を評価してより効果の高いものにする組織の構築を指導します。
質の保証と管理
質の保証と管理
  1. TQM、CQI
  2. 医療事故の原因分析と対策
  3. 安全管理体制の確立
  4. 医療事故への対策
  • 病医院におけるTQM、CQI活動導入等の指導・支援を行います。
  • 医療事故を、リスクマネジメントの観点だけから見るのではなく、インシデント(未遂事故)情報を幅広く集め、患者に対するセーフティーマネジメントの観点から原因を究明し、品質保証としての事故防止策を構築します。
  • 定期的に患者満足度、職員満足度の調査や危険情報の収集を行い、安全管理体制構築の指導・支援を行います。
  • クレーム等の発生件数や程度を把握し、求めるサービス品質のレベルとのギャップを明確化します。
  • 再発防止策を策定し、マニュアル等の制度の定着化をはかる。
収支・原価管理
収支・原価管理
  1. 原価管理システムの構築
  2. 原価管理体制の確立
  • 原価管理システムの構築を以下の手順により指導します。
    ⅰ)施設別・部門別収支管理制度の構築
    ⅱ)院内物流管理制度の確立と受払の徹底
    ⅲ)患者別原価管理制度の構築
    ・医療材料費、委託費
    ・直接人件費
    ・間接費